働く環境

〈ワークライフバランスの推進〉

性別を問わず誰もが、やりがいや充実感を持ちながら仕事をし、同時に、子育てや介護などの時間を持てるようになり、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図れることが、持続的な社会や企業の発展に欠かせません。そのため、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進めるとともに、「育児休職」「介護休職」「ボランティア休職」などの各種休暇制度に加え、短時間勤務制度などを設けています。

仕事と育児・介護の両立を支援する
主な制度

出産・育児

■育児休職制度

期間：子供が満2歳に達した直後の4月末まで
回数：1人の子供に対して2回まで申請可能
男性社員も育休を取得するよう推奨する取り組みを進めています（2022年度実績、対象者の88%取得）

■配偶者出産休暇

該当日より2週間以内に3日間取得可能

■子供の看護休暇

対象：小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する従業員
取得可能日数：対象となる子供が1人の場合 年間5日間／2人の場合 年間10日間

■短時間勤務制度

対象：子供が小学校3年生に達した直後の3月末まで
（1）申請回数に制限なし
（2）申し出期間の短縮および延長、分割取得も可能
（3）15分単位で設定可能

■在宅勤務

対象：小学校3年生に達した直後の3月末までの子
期間：週2回、月10回までの利用が可能
※COVID-19に関連する在宅勤務に関しては、情勢を見ながら随時判断の上、BCP対応を実施しています

介護休職制度

■介護休職制度

介護に必要な期間（通算1年）

■介護のための介護休暇

入院・在宅にかかわらず常時介護を必要とする
対象が1人の場合 年間5日間／2人の場合 年間10日間

■短時間勤務制度

対象：介護に必要な期間 その他：15分単位で設定可能

■在宅勤務

在宅勤務：週2回、月10回までの利用が可能
※COVID-19に関連する在宅勤務に関しては、情勢を見ながら随時判断の上、BCP対応を実施しています

育児休職取得者の復職率：
100%（2022年度）