ISUZUの使命

物流業界の人材不足に
効率化・省人化で応える

昨今、日本では宅配便の取り扱い個数が年々増加しており、トラックドライバーをはじめとする物流の担い手不足が課題となっています。さらに将来的には、日本の少子高齢化・労働人口の減少に伴うトラックドライバーの労働力不足なども深刻な問題となっています。

ISUZUでは大手運送事業者との「協創活動」を通じて、新しい車両長基準に対応した25mフルトレーラーを共同開発。積載量が従来の大型トラックの2倍となるだけでなく、異なる事業者のトレーラーを連結し1台の車両として運行できるようになりました。事業者の壁を越えた物流の効率化につながり、人手不足への有効な解決手段として活用されています。

先進安全装置で
交通事故の発生抑制と
被害を軽減する

「運ぶ」を支えるISUZUにとって、安全に人やモノを運ぶことは何よりも優先される普遍的なテーマです。ISUZUが提供する商用車は乗用車に比べて、事故が起きた際の被害がより大きくなる場合があります。また、大きさや急に止まれない・曲がれないといった運動特性の違いから、安全装置に求められる機能も異なります。

ISUZUでは車両特性に合わせた先進の安全装置を開発し、事故発生抑制と被害軽減に取り組んでいます。危険の早期回避を促す先進サポート技術や連結車特有の異常挙動を抑制するシステムなど、安全技術の開発を進めています。

輸送効率を高めて
都市部の渋滞問題を解消へ

多くの人を運ぶバスには、通勤通学ラッシュ時や利用客の多い観光地における輸送効率の向上が求められます。ISUZUではこれらのニーズに応えるため、2019年から全長18m、最大定員120名のハイブリット連節バス「エルガデュオ」を販売開始しました。

連節による輸送効率の大幅な向上だけでなく、路線バスでは世界初となるEDSS（ドライバー異常時対応システム）を搭載しています。ドライバーの急病などにより運転を継続することが困難になった場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで減速・停止し、社外に対してホーンとランプ点滅で異常を知らせ、他車両との事故発生を抑制することができます。輸送効率を追求しながら、安全性の向上にも配慮し、渋滞問題の解消をはじめとする整流化に貢献しています。

災害時の緊急・救急輸送に
運行実績データを活用

日本は世界的に見ても地震や台風などの自然災害が多い国です。これまでの災害経験から、災害時の避難や人員・傷病者、緊急物資などの輸送を担う交通ネットワークの必要性が認識されてきました。しかし、豪雨・地震・津波・豪雪などさまざまな要因により交通が寸断される可能性があり、災害時の迅速な輸送を実現するには、多くの障壁が存在しています。

ISUZUでは、リアルタイムの高度な運行管理を行うテレマティクス「MIMAMORI」により、運行実績データを集約・解析しています。さらに災害時に自動車の運行実績マップを公開している特定非営利活動法人ITS Japanにデータを提供。車両が通行可能な道路をマップ上に視覚化し、円滑な緊急・救急輸送の実現に貢献しています。

【特定非営利活動法人 ITS Japan サイト】
http://disaster-system.its-jp.org/map4/map/#map=9/37.130541/137.33013&layer=gsi

災害時・有事に
ディーゼルエンジンが多岐に貢献

病院や空港など、停電が人命に関わる現場には非常用の発電機が備え付けられており、この動力はディーゼルエンジンが担っています。また、被災地復興の現場には欠かせないパワーショベルや、私たちの生活を支える建機、雪害時の除雪車など多くがディーゼルエンジンにより動いています。

ISUZUはディーゼルエンジンのリーディングカンパニーとして、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売を通して、災害時・有事においても生活環境の維持に貢献しています。

地球環境問題解消と
経済発展の維持に環境性能で応える

2020年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門からの排出量は17.7％を占め、ISUZUの事業に関連する貨物自動車は運輸部門の39.2％もの二酸化炭素を排出しています。ISUZUは物流業界の発展に寄与しながらも、地球規模の課題である環境問題解消に事業活動を通じて貢献する責任があると考えています。

ISUZU製品のライフサイクルで最もCO₂の排出量が多いのは、製品使用時です。そのため燃費改善は恒常的なニーズでもあり、省燃費の実現が環境問題の解消においても重要です。ISUZUでは運行情報を活用することでドライバーの省燃費運転の実現をサポートしているほか、車両自体の燃費性能の向上、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換、製造資源の使用量最小化・有効利用の推進など、さまざまな取り組みを進めています。

新興国の経済成長に
商用車で貢献

ISUZUの製品が販売されている国や地域は世界150カ国に及び、30カ国に43の生産拠点を構えるなど、事業は世界中に広がっています。ISUZUはグローバル企業として、事業活動を通じて新興国の経済成長の一助となることで、貧困問題解消の実現に貢献しています。

1997年にはフィリピンにて製造・販売を開始。あくまでフィリピン国内での生産にこだわり、単に価格競争力に優れた商品を提供するだけではなく、20年以上にわたり現地で培ってきた品質に対する信頼や、ISUZUグループ全体で支援をしてきた優秀な現地従業員を基に、将来にわたり成長を続けることで恒久的な貧困問題解消を目指します。

貧困問題に教育支援で
継続的に寄与する

ISUZUではフィリピンのレイテ島において、経済的に恵まれない若者を対象とした自動車整備士養成学校に対する教育支援活動を行っています。これまでに367名の卒業生がフィリピンや日本をはじめ、各国の自動車販売会社や自動車整備工場でメカニックとして活躍しているほか、フィリピンに設立したアフターセールス支援会社のトレーナーとして活躍しています。アフターセールスの支援はフィリピンを起点に、中近東やその他の地域への拡大が見込まれる成長事業です。

貧困の連鎖を断ち、フィリピンの発展にも寄与することを目的にスタートした活動は、いまやISUZUの事業にとっても重要な活動となっています。

安全技術の向上と
信頼できる製品の提供

日本では、自動車メーカーが自動車の設計や製造過程での問題を検知した際に自らの判断により事前届出を行い、製品の回収や修理の実施によって事故やトラブルを未然に防止するリコール制度が運用されています。自動車リコールの届出件数は年々増加傾向にあり、これは製品の品質に対する要望の高まりと、自動車メーカーの積極的な姿勢の表れでもあります。

ISUZUでは品質保証部門主導のもと、事業部門やグループ各社と連携しながら安全技術の向上を推進。また、高レベルに均一化された商品をグローバルに展開するために、常に人と生産システムのレベルアップを図り、品質第一のものづくりの思想や、生産ノウハウを体系化することで品質向上に取り組んでいます。